認可保育園と認可外保育園の特徴

認可保育園と認可外保育園

Contents

1 認可保育園について
2 認可外保育園について

認可保育園について

国や地方自治体が設置した、または社会福祉法人や株式会社などが都道府県の知事から認可を受け設置した保育所のことです。地方自治体の選考によって乳幼児の入所は決定され、運営費も国や自治体より支給を受けています。

設置基準

国の許可を得るためには、保育園を運営する上で必要な【職員配置基準】、各年齢に応じた【職員配置数】、保育室や遊戯室などの備えなければならない【施設基準】、子ども１人あたりに必要な各部屋の【面積基準】といった児童福祉法に基づき定められた設置基準を満たす必要があります。

保育・運営方針

保育園には、それぞれの特色や保育方針があります。また、施設の規模や地域によっても、その行う保育のはさまざまです。しかし、保育所保育指針には、「子どもの生きる基礎を培うこと」と「保護者の援助」について、全ての園の共通の目標として示されています。

保育環境

認可保育園は国の設置基準を満たしていることが前提のため、各部屋や施設の規模に大なり小なりの差があることもありますが、基本的には同じ施設環境となっています。しかし、新設園と昔からの伝統ある園、小規模園と大規模園では差が出ることもあり、保育士の人数やクラスの数からも、保育環境はそれぞれの園の特色はによって異なってきます。

運営費の補助金制度

認可保育園は国や自治体などから補助金が給付されており、それと保育料を合わせて施設の経営を行っています。認可保育園には市区町村が運営する公立保育園と社会福祉法人などが運営する私立（民間）保育園があり、どちらにも補助金が出ています。

保育料

各世帯の所得の金額によって国や地方自治体が設定した保育料を支払い、各世帯の状況に応じ階層が設けられ、0～10万円以上と幅があります。また、1号認定（教育標準時間認定の子ども）、2号認定（保育認定の満3歳以上の子ども）、3号認定（保育認定の満3歳未満の子ども）でも保育料は異なり、自治体によって、２人目は半額３人目は無料など、保育園に預けている子どもの数によっても違いがあります。

幼児教育・保育無償化制度の対象

２０１９年１０月から始まった、幼児教育無償化の制度により、３～５歳の幼児の保育施設の保育利用料がかからなくなりました。認可保育園の場合は、給食費と保護者会費等の園ごとに異なる費用を除き、保育料は無償となります。

就職先

・公立保育園（保育所）
・公立認定こども園
・私立（民間）保育園（保育所）
・私立認定こども園
・小規模認可保育所
・事業所内保育所
・家庭的保育事業（保育ママ）

が主な就職先です。公立園は各自治体の公務員試験合格することで採用となります。私立園・小規模・事業所内保育所は各法人や会社での採用試験によって合否が決まります。家庭的保育事業の場合は、1人～2人の保育士で運営されていることが多く、募集が出てもたいていがパートタイムとなります。

認可外保育園について

認可保育園以外の保育園を認可外保育園（保育所）または無認可保育園（保育所）としています。国の基準は満たしていなくても、東京都の「認証保育園」のように
各都道府県の基準を満たし、知事から認可を受けている施設もあります。他にも、事業所内保育所・院内保育所・ベビーホテルがあり、条件によってはインターナショナルスクールも含まれます。認可保育園のように制約が少ないため、保育料やサービス内容を自由に設定でき、延長保育や夜間保育など、保護者のニーズに柔軟な独自の保育を行うことができます。認可の基準を満たしていても、独自の保育方法のために、あえて認可外としている施設もあります。

保育・運営方針

独自の保育方法や教育に力を入れたり、保護者のニーズへの柔軟な対応やサービスを示すなど、それぞれの施設の特色を生かした保育方針があります。保育所保育指針で示すことは保育の基準として守られていることが多く、保育内容については独自の指針を表している施設もあります。

保育環境

適切な保育環境・保育内容であるかを、自治体が施設へ定期的に立ち入り、調査を行っています。ほとんどの施設で良い環境を設定した保育が行われています。しかし、保育士の確保が難しい、保育施設を設置している場所が使いにくいなど、課題のある施設もあります。

運営費の補助金制度

国の基準を満たしていない、または認可申請を出していない認可外保育園の場合、基本的に国や自治体からの補助金は出ません。しかし、自治体独自の基準を満たしている場合、自治体独自の制度で補助金を受け取ることができる施設もあります。

保育料

認可外保育園は、認可保育園の様に国の基準で保育料が設定されているのではありません。世帯所得に関係なく、各園で保育料が定められています。自治体からの運営費の補助は一部のみのことが多いため、基本的には保護者の負担額が高くなります。

幼児教育・保育無償化制度の対象

２０１９年１０月から始まった、幼児教育無償化の制度により、３～５歳の幼児の保育施設の利用料が無償となり、認可外保育園を利用している幼児も対象になります。ただし、認可外保育園の場合は各園で設定されている保育料が異なるため、月に3.7万円までと補助の金額が決められています。また、無償化になるのは利用料のみと定められているため、入園料や給食費、教材費や行事ごとにかかる料金は含まれていません。ちなみに、幼稚園の場合は月2.57万円まで無償となります。